国際世論、「米政府が貿易摩擦を起こしている」と非難

2018-07-08 17:10  CRI

 国際世論は「米国は公然と世界貿易機関(WTO)のルールに違反して貿易戦争を引き起こし、グローバルな産業チェーンとバリューチェーンの安全性をひどく損ない、グローバル貿易の秩序と経済回復のプロセスを乱している」と指摘しています。

 米連邦準備制度理事会(FRB)はこのほど、6月の通貨政策定例会議紀要を発表しました。それによりますと、多くの米国企業は、トランプ政権の関税措置やその他の貿易制限措置のマイナスの影響に対して日増しに憂慮しているということです。FRBの多くの高官は、最終的に米国企業の自信と投資支出にマイナスの影響をもたらすだろうと懸念を示しています。

 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は経済学者の観点を引用して、「貿易戦争は米国製造業のコストを増やし、製造業の雇用を脅かす可能性がある。その中で、更なる高いコストは最終的に供給チェーンを通して米国の消費者にまで伝わることになるだろう」と報道しています。

 また、英国やカナダなどの学者は「米国の保護貿易主義と単独主義政策は世界経済の不確定性を増進させ、WTOのルールを台無しにし、より多くの国から報復を招く可能性がある」との見解を示しています。

 実際のところ、現在、中国、欧州連合(EU)、インド、カナダ、メキシコ、ノルウェー、ロシアはすでに、米国の関税徴収措置について、WTOに提訴しています。ロシア経済開発省は6日にウェブサイトで、「ロシアは米国の鉄鋼やアルミニウムの関税徴収に対して、報復措置の実施を決定した。米国から輸入する一部の商品に対して25%から40%の関税を課す」と発表しました。

 英国の中央銀行のカーニー総裁は英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューに答えた際、「更なる貿易紛争は世界経済の成長に影響を及ぼし、米国の国内総生産もこれにより5%減少する恐れがある」と指摘しています。(玉華、星)

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