香港、各界で暴力の制止と景気回復を求める声が上がる

2019-08-11 15:31  CRI

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 香港特別行政区政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は9日の記者会見で、「経済界はすぐには回復できない深刻なダメージを受けている」と明らかにしました。観光業や小売業など様々な業界から、暴力をやめて経済を立て直すようにとの声が上がっています。

 香港特区政府商務経済発展局の邱騰華局長は、「米国やオーストラリアなど22カ国が香港への渡航に注意を発しており、観光業で各データが大きく落ち込み、景気の後退がさらに顕著になっている」と指摘しました。

 中国大陸からの観光客だけではなく、東南アジアからの観光客にも影響が及んでいます。香港インバウンド旅行社協会の創設者である謝淦廷会長は、「先月末以降、東南アジアからのツアーの数が80%から90%も落ち込んでおり、今月はわずか400人程度になる見込み」と述べました。

 香港の企業は95%以上が中小企業であり、景気の後退をまともに受けています。香港中小企業総商会(Hong Kong General Chamber of Small and Medium Business)の巣国明会長は、「このままいくと倒産や失業などの問題が出てくる。各界で力を合わせて景気の早期回復に努めるべきだ」と呼びかけました。

 さらに、暴力行為は一般の店舗にも影響しています。香港小売業協会(Hong Kong Retail Management Association)取締役会の関百豪氏は、「長引く暴力事件が売上を直撃している。先月は落ち込み幅が一桁にとどまったが、今月は二桁になるだろう。このままでは、雇用に響くことが心配だ」と話しています。関会長は「政府が今の苦境を乗り切れると信じている」と話した上で、すべての香港市民が手を携えて支え合い、経済を盛り返すよう呼びかけています。(怡康、森)

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