【観察眼】大量監視について米国は世界に説明を欠いている

2021-06-07 13:39  CRI

 プリズム(PRISM)大量監視プログラムの存在が明らかにされてから数年経ったが、数日前に米国による新たな監視スキャンダルが報道された。5月30日、デンマーク・ラジオ(DR)は特別番組を放送し、米国家安全保障局(NSA)がデンマーク情報機関(FE)と協力し、ドイツのメルケル首相を含むドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェーなどの国の政府首脳に対してスパイ活動を行った事実を伝えていた。それによると、NSAはFEの支援の元で、欧州各国の指導者や高官の電話を盗聴し、携帯電話のショートメールや電話の内容を盗取し、インターネットの検索内容やチャットの情報などを獲得していた。

 同報道が出ると、国際世論と欧米の政界は騒がしくなった。5月31日、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相は、こうした行為は同盟国間で容認できないとし、米国とデンマークに説明を求めた。

 プリズム(PRISM)プログラムの存在が明らかになって数年が経ったが、事実として、同じスパイ活動は終わっていない。プリズムとは、NSAなどが2007年から運営する、極秘の大量監視プログラムである。英紙「ガーディアン」と米紙「ワシントン・ポスト」の2013年6月6日の報道によると、NSAなど米政府機関は大手IT企業を経由してインターネット上の情報を広範に収集し監視していた。マイクロソフト、ヤフー、Google、アップルなど9つのIT大手がこれに参加した。この極秘プログラムは、NSA勤務者だったエドワード・スノーデン氏からの告発で暴かれ、米国最大の監視スキャンダルとなった。

 スキャンダルが明るみに出た後、米国側によると、「2014年に米国は海外での監視方式を全面的に審査し、オバマ大統領は行政令を出し、監視方式を大きく変えた」(ホワイトハウス報道官)。事実上、同じ監視スキャンダルが再び明るみに出た。

 米国は世界を大規模に、そして無差別に監視する一方、いわゆる国家安全を理由に、他国の合法的経営の企業を不当に弾圧し、いわゆる「クリーンネットワークプログラム」を実施している。同プログラムは、キャリア、ストア、アプリ、クラウド、ケーブルなど5つの分野で、いわゆる「中国脅威」に対抗するものだ。この計画を推進するために、米国の政治家は手段を問わず、キプロスなどの国家を脅迫さえして、中国の5 Gプロバイダーとの協力を許さなかった。このプログラムの本質は米国民のデータの安全を守るという看板を掲げて、中国のIT企業を弾圧するものである。いわゆる「クリーンネットワーク」とは、米国がハイテク分野における独占的地位を固めるために、何の妨げもなく秘密裏に活動できるようにするためのものではないだろうか、また、米国の支配による監視ネットワークを張るためのものではないかと心配せざるを得ない。

 今日、米国の新たな盗聴スキャンダルが明るみにされた。ハイテクを利用して他国のデータの安全を脅かしているのは誰なのか、一目瞭然である。時間が経つにつれてプリズムプログラムは忘れさられているが、新たなスキャンダルが暴かれたことによって、米国が依然として世界で最大の監視を行う国であると人々は注意している。実は、米国は様々な手段で監視を行っている。携帯電話の基地局の信号をシミュレーションして携帯電話内のデータを盗み取り、アプリケーションをコントロールして、クラウドサーバに侵入し、海底の光ファイバーケーブルを通じて機密を盗み出す。米国はまた約100カ所の在外大使館や領事館内に監視設備を設置し、駐在国に対して機密を盗むなどしている。先日メディアが報じた、ヨーロッパ諸国に対する米国の監視はまさに、巨大な米国の監視ネットワークの氷山の一角にすぎない。これについて米国は国際社会に説明を欠いている。

 外交部の汪文斌報道官が言うように、米国は直ちに大規模で無差別な秘密盗取や、国家安全という看板を掲げて他国の企業を弾圧するような悪質で卑怯な行為をやめ、世界に正義を与えるべきだ。(CRI論説員)

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