海南自由貿易港法可決 整備に法的保障を提供

2021-06-10 19:55  CRI

 第13期全国人民代表大会第29回会議は10日、全会一致で、海南自由貿易港法を可決しました。法律は公布日から施行されます。これを受けて、関係責任者は取材に対し、「海南自由貿易港法」の制定は国家立法面から海南自由貿易港の制度上のイノベーション実現や改革の系統的かつ協調的推進に法的基礎を築き、対外開放や経済のグローバル化をさらに推進しようとする中国の決意を示すものだ」と指摘しました。

 海南自由貿易港法は8章、57条からなり、貿易と投資の利便性や税収制度、生態環境保全、産業発展および人材育成などの側面から自由貿易港を整備するための法的保障が制定されています。

 また、島内全域で関税ゼロとするなど、貿易の自由化を実現する「海南自由貿易港建設総体方案」に基づいて、2025年より前に、一部の輸入商品に対しては先行的に輸入関税と輸入増値税、消費税が免除されます。全面的運用開始後には簡易税制を実施し、輸入課税商品リスト以外の商品に対しても輸入関税が免除されます。このほか、域内企業や個人に対する優遇税制も導入される予定です。(非、CK)

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